次に、議案第九八号鹿児島県道路公社の有料道路事業に係る国土交通大臣の許可事項の一部変更に同意することについて議決を求める件に関し、有料道路における障害者割引制度の要件緩和の内容について質疑があり、「現行の制度は、障害者一人につき障害者手帳に記載する登録自動車一台が割引の対象であったが、福祉運送車両など登録外自動車を割引対象に追加するもので、申請手続についても、オンライン申請を可能とするものである」との
具体的には、単独市町村の場合、登録自動車10万台以上、または軽自動車を含めて17万台以上、この基準に該当するのは、岡山市と倉敷市です。 複数市町村の場合、登録自動車、おおむね５万台以上、または軽自動車を含めておおむね８万5,000台以上となっております。この基準に該当するのを考えてみますと、例えば津山市と鏡野町が一緒になる、笠岡市と井原市と浅口市の組合せなどで、導入基準の緩和が図られております。
これまでの基準は、普通車、トラックなどの登録自動車の台数でした。しかし、地方部においては軽自動車の保有率が高いこともあり、そういった背景をしっかりと反映する方向性です。広域に連携していく必要があるため、県には協議を主導する仕組みづくりを要望いたします。外房地域の地方創生のきっかけとなるよう、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、災害に強い森づくり事業についてです。
済みません、先ほど件数の登録自動車に占める割合ということは収入歩合ですので、要は98.6％収入してるということで、それ以外、残りが滞納ということでございます。この収入歩合98.6％は全国順位45位でございます。 ◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 98.6％、徴収率は45位ということでございますね。
上段に記載のとおり、ＯＳＳは自動車の運行に必要な保管場所証明、検査登録、自動車諸税の納税等の各種行政手続をオンラインで一括して行うことが可能となるサービスであります。
確かに登録自動車は昨年度に比べますと、若干取得がふえてございます。ですから、これについては、年度途中から発生する部分がふえているということで、見込みよりもやや増ということになりました。 ただ、平成28年度につきましては、自動車税については、保有税でございますので、抹消された分との差し引きで来年度の保有台数は減少するということでマイナスになります。
登録自動車台数においては、消費税上げの昨年四月から前年比マイナスを続けており、一年を見ても七万一千四百台と、前年比一・四％マイナスと、低迷を続けております。三％の消費増税は夏ぐらいからは反転するはずが、何と何と今日に至っても消費の回復はおくれたままです。原因はどこにあるのか。今後の経済対策を考えるに当たって大変重要な観点です。
その申請データは、３にありますのように、車庫証明、検査、登録、自動車２税に振り分けられ、それぞれの行政機関に送信されます。その後、各行政機関での審査を経て、４にあります自動車検査証等が交付されることになります。
どうも聞きますと、登録自動車の台数が圏粋内で10万台を超えていなければいけないというようなハードルがあるわけでございます。圏域の市町村でありますとか市町村の住民の方々の御要望、御要請、強い熱意がまずあって、それを府で受けて、府から国土交通省に申請をすると。そのような流れになっているようでございますので、まずは地域振興の機運の盛り上がりがどうなっていくかを注視していきたいと考えております。
奄美は二〇〇五年にも申請しておりましたが、登録自動車数が十万台に満たないため条件をクリアできず、涙をのみました。 私は、奄美ティダ委員会のメンバーとともに七月二十六日、太田国土交通大臣に直接、離島特例の条件緩和など陳情いたしましたが、今回、離島である場合は除くというただし書きが加えられ、地元の熱意と関係者の努力により実現いたしました。 奄美は本年十一月、本土復帰六十周年を迎えます。
2: 【交通対策課主幹（地域公共交通）】 国土交通省自動車局が作成したご当地ナンバーの導入要綱によると、導入の基準として、例えば、対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること、対象地域において地域住民の具体的ニーズがあることなどがあり、要望を受けた県は、要望の内容が要綱に適合しているかを判断し、妥当と判断される場合は６月28日までに中部運輸局を通じ、国土交通省
日本自動車販売協会連合会の資料によれば、軽自動車を除く乗用車、トラック、バスなどの登録自動車の新車販売台数は、昨年11月以降、３カ月連続前年比70％減、本年２月は67.6％と大幅にダウンしております。厳しい経済状況にあって、個人消費の低迷、企業業績の悪化等により、自動車の買い控えなどで今後さらに税収の落ち込みは大きくなると考えます。
また、都道府県内において人口や登録自動車の数等に関して、極端なアンバランスが生じないこと等がうたわれており、奄美においては登録台数が十万台に達していないため、対象外となりました。
100 ◯笠尾地域計画課長 基準につきましては国の要綱の中に示されておりまして，大きく，まず１つ目として，単独の市町村ではなく複数の市町村の集合であること，２つ目として，登録自動車台数が10万台を超えていること，３つ目として，県内の地域区分上，人口，登録されている自動車数などに極端なアンバランスが生じないこと，また，地域名としましては，行政区画や旧国名など
まず、①の地域名表示の基準でございますが、地域名として、特性や経済等について一定のまとまりのある複数の市町村であることを原則といたしまして、その地域内で登録されている自動車の数が10万台を超えていること、また、その地域が都道府県内の他の地域名表示の対象地域と比較をしまして、人口、登録自動車の台数等に関して極端なアンバランスがないこと、さらには、その地域が全国的に認知されていることなどでございます。
国の要綱におきましては、いわゆる「ご当地ナンバー」を認める対象地域につきまして、一定のまとまりがあり、一般に広く認知されていること、登録されている自動車の数が十万台を超えていること、そして、それぞれの都道府県内において、人口や登録自動車の数などに極端なアンバランスが生じないものであることなどの基準が示されているところでございます。
倉敷地域は，20万台近い登録自動車台数を有し，全国的知名度も高いということから，本県における有力候補と思っておりまして，今後，地域名表示についての具体的な要綱が国の方で示された段階で，県といたしましても，倉敷ナンバーの実現に向けまして，積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に，総合相談支援センターの設置であります。
第四点目、抹消登録、自動車重量税還付制度とは、どのような制度か。以上四点、環境局長にお尋ねいたします。 次に、平成十五年の合計特殊出生率一・二九から見える出生率の地域格差についてお尋ねいたします。
県条例の猶予期間七年を超える県内の登録自動車で、平成十三年三月現在の対象車両は二十二万一千四百八十一台に上っておりますが、これらの車両に対するＤＰＦ等の供給体制は大丈夫なのでしょうか。 第二は、ＤＰＦ等の粒子状物質減少装置が高過ぎる問題です。
それは、政府は既に行政手続オンライン化関連法案をこの六月七日の閣議で決定し、既に決まっている十省庁九十三事務に、さらに、パスポートの発給や不動産の登録、自動車の登録など、百七十一の事務をつけ加え、二百六十四事務に拡大しようとしていることからも明らかではないでしょうか。 そもそも、住基ネットワークへの疑問の声は当初から多く、今でもさまざまな団体、個人が反対をしております。